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建設業界での人手不足について。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.40━━ 2014.07.04
■■■■    法改正に伴う定期報告制度のあり方     ■■■■
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 // INDEX //

 1. ごあいさつ
 2. 建設業界での人手不足について。
 3. 編集後記
       


株式会社 k-corporation(ケーコーポレーション)の渡辺です。

梅雨の時期ですが、連日夏日が続いていますが、
 様は如何おすごしでしょうか?


今回も、外壁調査の現状や建築業界に関わる色々な情報をお届けして
お役にたてればと思っています。


さて、今回のメインコンテンツは、近年、ずっと言われ続けている、
「建設業界での人手不足について」です。
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 ■ 2. メインコンテンツ
    「建設業界での人手不足について」    

私が建設業界に入ってから、10年ほど経ちますが、その時から、
ずっと言われ続けているのが、人手不足・・・。


その打開策として、外国人労働者の受け入れを拡大する
緊急措置を決めた。しかし、当の建設業界からは、
その効果を疑問視する声が上がっている。


この措置は、新興国への技術移転を目的に外国人を受け入れる
「技術実習制度」を拡充したもの。
受け入れ期間をこれまでより2年延長して最長5年とする他、
過去の実習生が再入国して2~3年働くことも認める。


背景にあるのは、建設業界の人手不足だ。
ピーク時の1997年に685万人いた就業者は、小泉政権の公共事業削減政策
により、2013年には499万人と3割も減少した。


建設会社各社は、生き残りを懸けて人や設備を削減するなどリストラを
進めていたが、東日本大震災が発生して復興需要が急増。
消費増税後の景気の冷え込みを警戒した安倍政権が、経済対策として
公共工事を増やしたこともあり、人手不足が顕著となったのだ。


その結果、2月の建設業の有効求人倍率は3.04倍、建物の躯体造りを担う
専門職の有効求人倍率は7.37倍にも上っている。


しかも、20年には東京五輪の開催が待ち受けており、それに伴う
インフラ整備も加わることから、人手不足がさらに深刻化することは
間違いない。


政府の試算によれば、15~20年度の6年間で建設業界では延べ
15万人の人材が不足する。そのうち7万人を外国人でカバーしようという
狙いなのだ。


即戦力として外国人を活用しようというわけだが、
当の建設業界の受け止め方は微妙だ。


ある大手ゼネコン幹部は、「必要な人材は専門的な技能を持っている人。
5年くらいの短期間で身につけられるとは思えない」
と懐疑的な見方を打ち明ける。


事実、2月に国土交通省が実施した建設労働需給調査によると、
型枠工の不足率は3.4%、鉄筋工は3.0%など、専門職の不足率が大きい。


震災後のがれき処理のような単純作業であれば任せることもできるが、
建設現場では難しい。


ゼネコン幹部がこう語るように、人材確保に困っていた中小の下請けを中心に、
日本人よりも安い人件費に目をつけ、技術実習制度を活用していた。
その結果、残業代を払わなかったり、長時間労働を強いたりといった法令違反が
全国で相次いだ。


そのため政府は、実習生の受け入れ拡大に当たって、
「過去5年間で不正行為がない」といった条件を満たす企業や団体に限定。
企業への立ち入り検査などを実施して、監視強化もセットで図る方針だ。


国交省幹部はそう語るが、技術の伝承を図る上でも、若者が入職しやすい
環境改善を図るなどの対策を講じなければ、問題の抜本的な解決にはならない。

 

 様は、どのように思われましたでしょうか?


ケーコーポレーションでは、足場・ゴンドラ・ロープ全ての打診調査~
赤外線外壁調査、調査終了後の修繕工事まで弊社はワンストップで
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ケーコーポレーションはピンポイントの修繕を行う事により、
工事費の削減や、建物の長寿命化。外壁落下を未然に防ぐ事によっての、
安心・安全な街づくり。に貢献して行けたらと思います。

 


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 ■ 3.  編集後記
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最近は、お陰さまで、本当に調査の依頼が増えております。
自分の所有している建物の、劣化具合の現状をきちんと把握し、
今後、どのように維持管理していくのか。と言う考えに、所有者の皆様の
意識が変わってきたのだと感じます。


施工不良のマンションのニュースが大きく取りだたされていますが、
外壁に関しても、現状把握することによって、大きな問題を未然に防げる
かもしれませんよね。


では、また次号も宜しくお願い致します。

 

ご意見ご感想、こんなテーマの話が聞きたい!
などなど。何でも良いのでお聞かせください!
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