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橋・トンネル点検、自治体に義務付けの記事

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.37━━ 2014.01.20
■■■■    法改正に伴う定期報告制度のあり方     ■■■■
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 // INDEX //

 1. 年始のごあいさつ
 2. 橋・トンネル点検、自治体に義務付(1.3日経新聞より)とは。
 3. 編集後記
       


株式会社 k-corporation(ケーコーポレーション)の渡辺です。

2014年も 様の益々のご発展をお祈りして
おります。

弊社の2014年としては、今まで培った「赤外線調査」「打診調査」
の経験に、昨年加えた「ロープ打診」の技術もプラスし、さらに
「安全・安心・確かな検査。による町づくり」のスローガン実現に
向けて突き進んで行きたいと思います。


今年も、外壁調査の現状や建築業界に関わる色々な情報をお届けして
お役にたてればと思っています。


さて、今回のメインコンテンツは、今年の1月3日の日経新聞の記事より
「橋・トンネル点検、自治体に義務付けの記事」についてです。
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 ■ 2. メインコンテンツ
    「橋・トンネル点検、自治体に義務付けの記事」    
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記事によりますと、国土交通省は2014年度から道路の橋やトンネルの
定期点検を地方自治体に義務づけ、危険と判断すれば、通行規制を命令で
きるようにする。そうです。


詳細はこうです。
国内のインフラは高度成長期に整ったものが多いため、50年以上の施設の
割合が急速に進みます。
例えば、15m以上の道路橋は11年度の9%が31年度には53%に、
水門などの河川管理施設などは24%が62%に上昇

そのため、老朽化点検のポイントとして
・5年に1度の点検を自治体などに義務付け
・点検は近接目視が基本。必要なら触診や打音検査も行う
・評価は「健全」「経過観察」「予防措置が必要」「すぐに手当てが必要」
 の4段階評価
・危険性が高い場合は国や都道府県が通行止めや通行規制の命令も有りうる


国交省はまず自治体などに対し、建設から50年以上たったものや災害時の
輸送道路を優先して点検するよう求める予定のようですが、全国には長さ
2m以上の橋梁は70万本以上、トンネルも1万本以上は有るようですので、
政府としても、14年度予算案に自治体向けの「防災・安全交付金」を
1兆円超計上し、道路の点検や補修向けに優先配分する予定との事です。


この記事を読んで、ここ数年、(ケーコーポレーション)が調査を行っている
建築物も「フロー」から「ストック」へをキーワードに建物の長寿命化に
推移している事を思い出しました。建築物の現状を把握するための
「調査・点検」の「コスト」も今後の大きな論点になっていくのでは無いでしょうか?


 様は、どのように思われましたでしょうか?


ケーコーポレーションでは、足場・ゴンドラ・ロープ全ての打診調査~
赤外線外壁調査まで調査終了後の修繕工事までケーコーポレーションは
ご提案しております。


ケーコーポレーションではピンポイントの修繕を行う事により、
工事費の削減や、建物の長寿命化。外壁落下を未然に防ぐ事によっての、
安心・安全な街づくり。に貢献して行けたらと思います。

 


無料お見積り、ご相談・ご質問等はこちらからどうぞ。
⇒ http://www.k-corpo.biz/

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 ■ 3.  編集後記
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9人が死亡した12年12月の中央自動車道笹子トンネル事故は開通から
35年で発生しています、このような悲惨な事故を減らすためにも、定期的
な調査やピンポイントでの修繕をくり返すことでコストを抑えながらも長く
使っていく事が保守・保全のコツなのでは無いでしょうか?


では、また次号も宜しくお願い致します。

 

ご意見ご感想、こんなテーマの話が聞きたい!
などなど。何でも良いのでお聞かせください!
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