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なぜ法改正されたか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.2━━ 2010.12.1
■■■■    法改正に伴う定期報告制度のあり方     ■■■■
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 // INDEX //

 1. ごあいさつ
 2. なぜ法改正されたか?
 3. 今後の相談会スケジュール
 4. 編集後記
       


様、こんにちは。
株式会社 k-corporation(ケーコーポレーション)の渡辺です。
外壁調査の現状や建築業界に関わる色々な情報をお届けして
お役にたてればと思っています。

あるゼネコンさんからの依頼で、竣工直後のマンションで、
キチンとタイルが施工してあるか。との調査依頼がありました。
赤外線調査は、浮き・剥離ばかりでなく、施工調査にも使える
のだと新しい発見になりました。


建築予算が少ない現状で、今まで通りの施工がきちんとされて
いるか?
竣工後の施工調査の方法がこちらにあります。
無料勉強会&お見積りはこちらからどうぞ。
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ケーコーポレーションではこの費用を抑えるために赤外線カメラを用いた
非破壊検査を取り入れています。


この調査方法は国交省より認められています。
ピンポイントの修繕で工事費の削減や安全な街づくりに
貢献して行きたいと思います。


赤外線調査ってどのように行われるの?
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 ■ 2. メインコンテンツ
     「なぜ法改正されたか?」     
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「定期報告制度」は建築基準法第12条に規定されている制度です。
昭和45年の法改正により、報告制度として始まりました。
実は35年以上も前から行われている歴史ある制度です。


建物を安全に維持保全するのが目的で始まりましたが、
近年事故が多発しているのが現状であります。


・平成18年6月東京都内の公共賃貸住宅エレベーターにおける死亡事故
・平成19年4月東京都内の複合ビルのエレベータにおける発煙事故
・同年6月東京都内における広告板落下事故
・平成17年東京都中央区における雑居ビルの外壁が落下し、2人の通行人
 が重軽傷負った事故・・・等  
 (このビルの管理会社は業務上過失障害容疑で事情聴取)


最後にあげた記事のビルの所有者は、定期報告をした際、
外壁に「異常なし。」と報告していた。


このような事故が多発している為、国交省は、
定期報告が適切に行われていなかったと判断し、制度自体を見直す事と  
なりました。


建物は手の届かない部分が大半を占めているので、
いくら手の届く部分を調査しても、落下等の事故が起きるのは
決まって調査が出来ない部分なのです。


なので、従来の「手の届く範囲の打診、その他を目視で調査し、
異常があれば精密調査を要するとして所有者等に注意喚起」
から、


「手の届く範囲を打診、その他を目視調査し、異常があれば
全面打診等の調査、加えて竣工、外壁改修等から10年を
経てから最初の調査の際に全面打診により調査」

となったのです。


安心、安全、確かな検査。
手の届かない部分の調査をするには?
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 ■ 3. 今後の相談会スケジュール  
     赤外線調査に関する無料勉強会を開催!   
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『実は赤外線調査って昔と違うんですよ!!』
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「赤外線調査って、精度が昔と今では雲泥の差です!」
無料勉強会では、昔の知識しかご存知ない方々に、
赤外線調査の今。をお教え出来たらと思います。 


そんな無料勉強会はこちら
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 ■ 4.  編集後記
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街中で赤外線カメラを持って建物を撮影していると、通行人の方々から、
「あの人、なにしてるんだろう?」と怪しい目線をしばしば感じる事が
あります。僕も逆だったら、そう思うのかもしれないな・・・。
と思いつつ、日々、撮影しています。
もし、見かけたらお声をかけて下さい。


今後も読者になって頂いた様に楽しんで頂き、尚且つためになる情報を
お送りしたいと思います。

ご意見ご感想などがありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
⇒ http://www.k-corpo.biz/form.php?fN=frm1340937301

 

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